VPN大全 デジタルプライバシー Weeklyレポート 2026年8月第2週

Weeklyレポート

VPN大全 デジタルプライバシー Weeklyレポート 2026年8月第2週

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2026年8月10日〜8月16日のデジタルプライバシー関連ニュースをまとめてお届けします。

ヘッドライン

VPN・インターネット規制

ブラジルでVPN使用を刑の加重要素とする「児童保護法」が成立

ブラジルのルラ大統領が、児童・青少年に対する性的搾取や暴力コンテンツなどの犯罪において、VPNやプロキシといった匿名化ツールを使用していた場合、刑が3分の1から3分の2加重される法案に署名しました。

合わせて、「バーチャル・パトロール(ronda virtual)」と呼ばれる規定が成立しました。現行犯の場合や、児童の生命・身体に危険がある場合に、警察と検察は事前の裁判所命令なしにプロバイダから接続データ・登録データを直接取得できるというものです。

背景には、13歳の少女がライブ配信中に自ら命を絶ったという事件があります。

年齢確認・SNS規制

フランス憲法評議会が「15歳未満のSNS禁止」を違憲と判断

フランスの憲法評議会は8月14日、7月に成立し9月1日の施行を予定していた「15歳未満のソーシャルメディア利用禁止」法の第1条を違憲と判断しました。

15歳未満の表現・通信の自由を侵害すること、全ユーザーを対象とする年齢確認にプライバシーの権利を保護する適切な社会保証を設けなかったことが理由として挙げられています。

マクロン大統領は「法的に堅固な草案」の策定を指示し、2027年春(次期大統領選前)までの施行を目指すとしています。

監視・プライバシー

ドイツ、住人のスマートスピーカーからの情報収集も認める情報機関改革案を閣議決定

ドイツ内閣は8月12日、対外情報機関BND(連邦情報局)と国内情報機関BfV(連邦憲法擁護庁)の権限を大幅に拡大する改革案を閣議決定しました。に加え、具体的な脅威がある場合の兵器生産の妨害(サボタージュ)や、サイバー空間での能動的な作戦も明示的に認められます。

法案は、BfVが個人の住居内に独自のセンサーを設置することだけでなく、居住者が所有する既存のセンサー(スマートスピーカーなど)を情報入手のために利用することも認めています。情報収集の機器を「誰が」所有しているかで区別しない、つまり当局が仕掛けた盗聴器と、住人が自分で置いたデバイスが法的に同列に扱われるということです。個人所有のデバイスからどのように情報を取得するのか、その具体的な方法は明らかにされていません。

背景には、ロシアのウクライナ侵攻と、米国の協力関係に対する懸念があります。ドイツの情報機関は権限が限られており、テロ攻撃の警告を外国の情報機関に頼ってきた経緯があります。

米最大の新聞チェーンUSA Today Co.がPalantirと提携、読者データを収益化へ

米国最大の新聞チェーンUSA Today Co.が、Palantirとの提携を発表しました。PalantirのAIプラットフォームを使い、「匿名」の読者を「既知」のデータへ変換し、広告と購読の収益化を加速させると説明しています。

PalantirはICE(移民税関捜査局)、米国防総省、イスラエル軍などにも技術提供しています。報道機関の閲覧データは、読者の思想信条に関わる情報そのものであり、それを軍事産業と結び付きの深い企業に提供することが懸念されています。

背景には検索流入の減少があり、Axel SpringerやFox NewsもすでにPalantirと提携しており、報道業界の新しいトレンドとなりつつあります。

ブラウザ・広告ブロック

FirefoxとBraveがuBlock Originのサポート継続を表明

MicrosoftがEdgeでManifest V2(MV2)拡張機能を段階的廃止し、MV3への移行を開始しました。

MV3では拡張機能によるネットワークリクエストの傍受・改変が大きく制限されるため、広告ブロッカーuBlock Originが動作しなくなります(性能が劣るuBlock Origin Liteは利用可能)。

ChromeはすでにMV3への移行が完了しています。

一方、FirefoxとBraveはuBlock Originのサポート継続を明言しました。

FirefoxはMV3への移行を進めつつも、必要なAPIを意図的に維持することで、uBlock Originが使えるようにしています。

Braveは、Googleがストアから拡張機能を削除した場合に備えて、自社サーバーでuBlock Originをホストし続けるとしています。

最新のプライバシーニュースは、X(@vpn_taizen)でご確認ください。

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