2026年9月28日〜10月4日のデジタルプライバシー関連ニュースをまとめてお届けします。
ヘッドライン
監視・プライバシー
ドイツ税関当局が「リンク済みデバイス」機能を使い、暗号を解かずにSignalなどのメッセージを閲覧
ドイツの税関犯罪局（ZKA）が、WhatsApp、Telegram、Signal、Threemaといった暗号化メッセージアプリの「リンク済みデバイス」機能を利用して、被疑者のメッセージを読んでいたことが分かりました。
暗号を解読するのではなく、捜査側の端末を被疑者のアカウントの2台目端末として登録し、以降のメッセージを正規の利用者と同じ形でメッセージを受け取る手法です。
どのような手順で端末をリンクさせているのかは明らかにされていませんが、各アプリの正規の手段を使用していると考えられます。例えばTelegramは確認コードの入力必要となりますし、SignalはQRコードの読み取りが必要となります。フィッシングや、取り調べ中の端末操作によりリンクさせていると推測されています。
- Privacy Guides：German Police Are Using Linked Devices to Read Messages from Messaging Apps Without Cracking the Encryption
- Netzpolitik：Messenger-Überwachung: Immer mehr Polizei überwacht Messenger wie WhatsApp
VPN・インターネット規制
Appleがインド政府の要求でBitChatをインドのApp Storeから削除、理由はコンテンツではなく通信方式
Appleが、インド電子・情報技術省（MeitY）の要求を受け、メッセージアプリ「BitChat」をインドのApp Storeから削除しました。
BitChatはオープンソースのP2Pメッセージアプリで、エンドツーエンドで暗号化され、電話番号もアカウントも必要ありません。メッセージはBluetoothで近くの端末から端末へと中継されるため、インターネットや携帯電話網が止まっていても通信できます。
インドでは抗議活動が起きると通信が遮断されることが多いため、抗議活動の参加者はBitChatで連絡を取ることが定番になっています。
政府がメッセージアプリを規制する際には、違法なコンテンツの流通を理由にすることが通例ですが、今回は捜査を妨げる通信方式そのものが標的になっています。Appleへの要求では「違法なコンテンツ」という表現に置き換わりましたが、具体的な中身は示されないままです。
Androidと異なりiPhoneはApp Storeが唯一の入手経路なので、ストアから消えればユーザーには手段がない点も、今回の件で改めて浮き彫りになりました。
- Reclaim the Net：Apple Removes BitChat From India App Store At Government's Request
- Jack Dorsey（X）：Government of India officially removes BitChat from the App Store
最新のプライバシーニュースは、X（@vpn_taizen）でご確認ください。
